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相続税の予備知識

相続税の申告期限

相続税の申告は、相続の開始を知った日の翌日から10カ月以内に申告します。
申告書の提出先は、被相続人の死亡時の住所を管轄する税務署です。まずは財産を把握し、相続税が発生するか否かを確認しましょう。

相続税とはどんな税金か

実は相続税を申告する被相続人の割合は全国平均で約4%です。ではどうして4%の人しか相続税に係わっていないのでしょうか。その理由の一つとして相続税の基礎控除の額が大きいことが挙げられます。基礎控除額は次の算式で計算されます。

基礎控除額
=5000万円+1000 万円×法定相続人の数

たとえば、夫と妻、子が3人おり、夫が亡くなり相続となった場合の基礎控除額は9000万円です。課税価格がこの基礎控除額以下の場合、相続税は課税されず申告する必要はありません。
課税価格とは簡単に言ってしまうと相続により取得した財産から債務や葬式代などを控除した金額です。現状はこの基礎控除額以内に収まる人が大多数になっています。ただし、平成27年1月1日以後の相続からこの基礎控除額が6割に縮小されます。

基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の数

配偶者の税額軽減

配偶者には相続税が軽減される規定があります。配偶者の税額軽減の計算は課税価格の合計額を分母にとり、分子には配偶者の法定相続分(1億6千万円に満たない場合は1億6千万円)または配偶者の課税価格のうちいずれか少ない額をとります。その割合を相続税の総額に掛けた金額が配偶者の税額軽減額です。
上記の例で仮に課税価格が1億6千万円あり妻がすべての財産を相続した場合、通常相続税は課税されません。ただしこの規定を利用するには相続税の申告が必要です。

相続税対策とは

これらの控除や税額軽減を適用しても多額の相続税がかかりそうという人は、いざ相続となった時に周りを慌てさせないためにも事前に準備をしておくことをお勧めします。
相続税は所有しているすべての財産に課税されますので、まず財産をいくら所有しているのか把握することが重要です。その上で現状を把握し、遺言書の準備や相続税対策を検討します。
相続税対策で行われているいくつかの方法をご紹介します。

①養子縁組制度の利用

配偶者には相続税が軽減される規定があります。配偶者の税額軽減の計算は課税価格の合計額を分母にとり、分子には配偶者の法定相続分(1億6千万円に満たない場合は1億6千万円)または配偶者の課税価格のうちいずれか少ない額をとります。その割合を相続税の総額に掛けた金額が配偶者の税額軽減額です。
上記の例で仮に課税価格が1億6千万円あり妻がすべての財産を相続した場合、通常相続税は課税されません。ただしこの規定を利用するには相続税の申告が必要です。

②財産評価の引き下げ

土地の評価を引き下げることも対策の一つとなります。
たとえば、月極め青空駐車場として貸している土地は自用地(更地)評価ですが、駐車場にアパートを建築し貸し付けた場合、土地の評価額は大幅に減額されます。
アパートのような貸家の敷地を貸家建付地といいますが、貸家建付地の評価は以下の算式で計算します。

貸家建付地の価額=自用地評価額-(自用地評価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

借地権割合や借家権割合は国税庁ホームページで確認できます。仮に借地権割合が 70%、借家権割合が30%、全室賃貸人に貸しており賃貸割合が100%とした場合、自用地評価額から21%減額することが可能です。

③納税資金の準備に生命保険を利用

上記の例で保険契約が契約者および被保険者が夫で保険金受取人が妻の場合、死亡保険金のうち2000万円までが非課税となります。非課税額の計算は500万円×法定相続人の数です。不動産などの財産が中心で相続税の納税資金を確保するのが難しい場合に生命保険を活用することは有効な対策となります。

税理士の選び方

相続税の申告・相談を税理士に依頼される際に気をつけなければならないのは、すべての税理士が必ずしも相続税に強いわけではないということです。
相続税の申告の件数が少ないことからもわかるように実際に相続税の申告を毎年多く受任している税理士は限られています。財産評価の計算は経験を必要としています。怖いことですが評価の計算で有利な選択をしないと財産評価額が大幅に異なってしまうということはありうることなのです。また相続税の計算だけでなく、遺言書作成のアドバイスや遺産分割など相続の準備や相続後のことなどまでクライアントのために親身になって相談に乗ってくれる税理士を選ぶべきでしょう。
 

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