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遺言書を準備する

財産の分割をめぐる相続人同士の骨肉の争いは避けなければなりません。遺言書があればその遺言内容が尊重され遺産分割がスムーズにいく場合が多くなります。遺言書には主に①自筆証書遺言②公正証書遺言③秘密証書遺言の3種類があります。ここでは利用されることの多い自筆証書遺言と公正証書遺言の2つをご紹介します。それぞれの特徴を以下の表でまとめてみましたのでご覧ください。

 自筆証書遺言公正証書遺言 
概要遺言書の全文、日付、氏名を自筆で書いて、印鑑を押印する

本人と証人2人の立会いのもと公証人の面前で遺言書が口述した内容をもとに公証人が作成する

遺言者、公証人、証人がそれぞれ署名押印する

 メリット

いつでも書くことができる

費用がほとんどかからない

秘密にできる

裁判所の検認の必要がない

原本が公証人役場に保管されるので変造、破棄、紛失のおそれがない

専門家の公証人が関与するので形式の不備や内容不備で無効になるおそれがない

デメリット

裁判所の検認が必要

紛失や形式の不備などで無効になるおそれがある

相続人にとって不利な場合、変造や破棄されるおそれがある

費用がかかる(財産の金額に応じて公証人手数料が高くなる)

証人2人が必要

手続きに手間がかかる

自筆証書遺言のメリットはなんといっても気軽に作成できる点です。ただし、自筆証書遺言作成にも所定の要件がありますので注意が必要です。最近は自分で作成できる遺言書作成キットなどが市販されています。そのような作成キットを利用するのも便利かもしれません。

弊社がお勧めしたいのが公正証書遺言です。公証人の手数料がかかりますが、形式の不備や内容の不備で無効になるおそれがありません。遺言書の原本が公証人役場に保管されているので、遺言書が変造や破棄される心配もありませんし、紛失のおそれもありません。遺言者が高齢や病気のため公証人役場に出向くことが困難な場合でも、公証人が自ら遺言者の自宅や病院へ出張して遺言書を作成することができます。
特に財産が多い場合や複雑な遺言になる場合、相続で紛争が起きることがあらかじめ予想される場合などには、多少の費用をかけても確実な遺言書を作成することをお勧めいたします。

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税理士法人栗山事務所は相続税の概算を事前に把握し、相続税対策を兼ねた公正証書遺言の作成をサポートいたします。お電話またはお問合わせフォームからお気軽にお問合せください。

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